随時募集 お申込み資格

(1)申込者本人が福岡市内に住んでいるか、勤務していること

申込者本人は、契約の際に名義人となります。申込み後の変更はできません。

市外居住の人でも福岡市内に勤務(通勤)している人は申込むことができますが、申込み受付日現在ですでに同一事業所に4ヶ月以上継続して雇用され、かつ、一週間の勤務時間数が30時間以上であることが必要です。また入居契約前に勤務先を退職した場合は、資格審査後でも失格になります。

(2)日本国籍を有しているか、または外国人にあっては「中長期在留者」もしくは「特別永住者」であること。

(3)申込者本人は成年者(20歳未満の既婚者を含む)であり、現に同居する親族がいること。
または下記ア~ケの世帯に該当する単身者(ただし、常時の介護が必要な人で、居宅において常時の介護を受けることができず、または受けることが困難であると認められる人は除きます。)であること。

【2人以上の世帯】

  • ・親族以外の同居は認められません。
  • ・内縁関係、養子縁組は認められますが、住民票または戸籍全部記載事項証明書にその旨が明記されていることが必要です。また不自然な世帯分離による申込みは認められません。
    (例:住民票上に「未届け妻(夫)」と記載されていること。「同居人」は不可。)

【単身世帯】

  • ア 60歳以上
  • イ 生活保護法に規定する被保護者または、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第14条第1項に規定する支援給付を受けている人
  • ウ 身体障害者手帳を所持し1級から4級までの人
  • エ 精神障害者保健福祉手帳を所持し1級から3級の人
  • オ 療育手帳を所持している人または知的障がい者であることを更生相談所の長から判定された人
  • カ 引揚者で引き揚げた日から起算して5年を経過していない人
  • キ ハンセン病療養所入所者等
  • ク 犯罪被害者(「(8)対象世帯」の(6)アに記載。)
  • ケ DV(配偶者からの暴力)被害者(「(8)対象世帯」の(6)イに記載。)

(4)入居する世帯全員の所得合計が、公営住宅法上の収入基準でいう第1分位(月収額104,000円以下)であること。

月収額の計算方法はこちら

(5)現在、住宅に困っていること。

現在、市営住宅の名義人となっている人を含む申込みや持家がある人の申込みはできません。(ただし、入居手続きまでに持家を処分する場合を除く。)

持家がある人は入居契約時までに持家を処分したことを証明する書類(不動産売買契約書等)を提出する必要があります。

(6)過去に市営住宅を不正に使用したことがないこと。

福岡市営住宅において、家賃滞納・迷惑行為等による法的措置を受けたことがないこと、および市営住宅条例に違反したことがない。

また、福岡市営住宅に住所を有する人は、市の同居承認を受けていること(無断で入居している人は不可)。

(7)申込者及び現に同居し、または同居しようとする親族が暴力団員(「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に規定する暴力団員をいう。)でないこと。

入居資格について警察本部に照会させていただきます。

(8)後述している「対象世帯」に掲載する項目の2つ以上に該当する世帯であること。ただし、(6)犯罪・DV被害者世帯については2つ以上に該当することを要しません。

「対象世帯」

申込資格を有し、次の対象世帯に掲載する項目の2つ以上に該当する世帯であること。

ただし、犯罪・DV被害者世帯については2つ以上に該当することを要しません。

(1)多回数落選世帯

◆ 市営住宅の申込みを行い、一度も当選(繰り上げ当選を含む)せず、8回以上落選した世帯。ただし、単身世帯については落選回数が16回以上の人。

(2)ひとり親世帯

◆ 配偶者(内縁関係含む)がなく、かつ現に同居し、もしくは同居しようとする20歳未満の子を扶養している世帯。

(3)高齢者世帯

◆ 申込者が満60歳以上で、同居する親族が配偶者・20歳未満・60歳以上の親族のいずれかで構成されている世帯。

(4)子育て(乳幼児)世帯

◆ 同居する親族に配偶者と小学校入学前の子の両方を含んで構成されている世帯

(5)心身障がい者世帯

◆ 入居者に、次のいずれかに該当する親族がいる世帯。

  • ア 戦傷病者特別援護法により戦傷病者手帳の交付を受けている人で、その障がいが恩給法別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで、または別表第1号表ノ3の第1款症の人。
  • イ 身体障害者福祉法により身体障害者手帳の交付を受けている人で、その障がいが1級から4級までの人。
  • ウ 療育手帳を所持しAまたはB1の人または重度・中度の知的障がい者であることを児童相談所の長か更生相談所の長から判定された人。
  • エ 精神障害者保健福祉手帳を所持し、1級または2級の人。

(6)犯罪・DV(配偶者からの暴力)被害者世帯

◆ 次のいずれかに該当する世帯。

ア 犯罪により従前の住宅に居住することが困難となったことが明らかな人及びその家族または遺族で下記の①または②に該当することが証明される人を含む世帯。
(警察に被害届を提出した人であって、犯罪被害者であることが確認できる人)

  • ① 犯罪により収入が減少し生計維持が困難となった人。
  • ② 現在居住している住宅、またはその付近において犯罪等が行われたために当該住宅に居住することが困難となった人。

イ 下記の①または②に該当するDV被害者がいる世帯

  • ① 婦人相談所の一時保護または婦人保護施設の保護が終了した日から起算して5年を経過していない人。
  • ② 裁判所がした退去命令、または接近禁止命令の申立を行い、その命令が効力を生じた日から起算して5年を経過していない人。

(7)立ち退き要求を受けている世帯

◆ 老朽化等による住宅の除去や建替等により、原則として3年以上居住している住宅からの正当な立ち退き要求を受け、適当な立ち退き先がなく、緊急に住宅を必要としている世帯。
ただし、原則として、家賃の滞納、迷惑行為等、自己の責めに帰すべき事由、もしくは持家の競売または退職により立ち退き要求を受けた場合を除く。

◆ 現在、母子生活支援施設に入所中で、扶養している子が18歳以上となったために退寮を要求されている世帯。

(8)ポイント方式で一定の得点以上の世帯

◆ 過去の福岡市営住宅入居者募集ポイント方式による申込みで10点以上の得点が認定され、それと同じ状態に現在もあると認められる世帯。

申込み後、この制度の資格要件を満たさない状況が発生した場合、辞退扱いとなります。

お問い合わせ先

募集課募集係:092-271-2561