家賃について(お支払い/改定など)

納入期限について

家賃の納入期限は毎月末日(金融機関等が休みのときは翌月の最初の営業日)です。

支払い方法について

家賃の支払い方法は口座振替が原則となります。

口座振替をご利用でない世帯は、納入通知書での支払いとなります。

口座振替について

口座振替を利用されると、納入期限の日にあわせて自動的に家賃が引き落とされますので、金融機関へお出かけになる手間が省けます。

新たに口座振替を申込みされる方は、業務課収納係にご連絡ください。

「福岡市営住宅使用料口座振替・自動払込利用申込書」をお送りいたします。

必要事項を記入・捺印して、指定金融機関(銀行・信用金庫・信用組合・農漁協・ゆうちょ銀行等)に提出してください。

また、納入通知書に綴っている「口座振替納付依頼書」に必要事項を記入・捺印(金融機関届出印)して、郵送していただく方法でも、お申込みいただけますが、この場合口座振替開始まで多少お時間がかかることになります。

納入通知書について

家賃の納入通知書は、年2回送付します。

4月に4月分~9月分、10月に10月分~翌年の3月分をお送りします。

発送時期 4月中旬 10月中旬
納付月 4月分~9月分 10月分~翌年3月分

 納入期限までに、指定金融機関でお納めください。

 コンビニエンスストアでの支払いはできませんのでご注意ください。

家賃の減額・減免制度について

<収入階層2~8の方>

次の用件に該当すると、家賃が減額になる場合があります。

  • ・世帯の中で出生、収入のある同居者の転出や死亡、または収入のない親族の同居などの異動が生じた場合。
  • ・退職、転職等の理由により現在の収入が減少する場合。

<収入階層1の方>

収入が著しく少ない世帯や、生計を維持する入居者が死亡、転出、失業等で一時的に家賃の支払いが困難となった世帯が対象となります。

 

具体的な資格や要件等がありますので、2~8階層の方は業務課調査係へ。
1階層の方は業務課業務係へお問い合わせください。

「収入申告書」の提出

家賃を適切に決めるため、市営住宅の入居者の方は毎年収入の申告をして頂くことが義務づけられています。

「収入申告書」の提出時期は毎年7月下旬頃になります。この申告書は家賃を決定する上で非常に重要なものですので、必ず提出してください。

「収入申告書」の提出がない場合、市が定める近隣の民間賃貸住宅と同程度の家賃(近傍同種家賃)となりますのでご注意ください。

家賃決定までの流れ(収入申告書の提出から家賃が決定するまで)

6月下旬
市営住宅センターから収入申告書を送付します。福岡市内を2回に分けて発送します。
 
7月下旬
収入申告書の提出期限となります。
翌年1月下旬
4月からの1年間の家賃を、「収入認定通知書」にてお知らせします。
収入超過者の方には「収入超過者認定通知書」、高額所得者の方には「高額所得者認定通知書」を送付します。

家賃の計算方法について

市営住宅の家賃は、住宅の広さなどの住宅条件および入居者(世帯全員)の収入などによって毎年度決められます。

家賃額は次の要素によって計算します。

①家賃算定基礎額
入居者(世帯全員)の収入に応じて、段階的に家賃負担の基礎額を設定したもので、国が定めます。
②市町村立地係数
国が市町村ごとに設定した数値で、福岡市は1.05と定められています。
③規模係数
住宅の床面積を65㎡で割った数値です。
④経過年数係数
建設時からの経過年数に応じて、国が設定した数値です。
⑤利便性係数
立地条件や住宅設備などの住宅ごとの利便性に応じて市が設定する数値です。

入居者の家賃額=①×②×③×④×⑤

収入超過者とは

「収入申告書」により算定した収入認定額が法定の基準を超えている人には、「収入超過者認定通知書」によりその旨通知します。
市営住宅は、所得が少なく住宅に困っている人に対して低額な家賃で賃貸することを目的としています。
収入超過者と認定された人は、自発的に住宅を明け渡すよう努めてください。
やむを得ない理由で引き続き入居される人には、近隣の民間住宅家賃と同等の家賃(近傍同種家賃)の範囲内で収入超過の額に応じた家賃が設定されます。
法定の基準に関しては、業務課調査係にお問い合わせください。

高額所得者とは

「収入申告書」により算定した収入認定額が法定の高額所得者の基準に該当する人には、「高額所得者認定通知書」によりその旨通知します。
高額所得者は、収入超過者の中でも、相当高額の所得があると認められる人ですので、住宅の明け渡し請求の対象になり、家賃が近隣の民間賃貸住宅と同等の家賃(近傍同種家賃)に設定されます。
なお、明け渡されない場合は期限を定めて明け渡し請求をすることとなり、その期限を過ぎても明け渡されないときは、近傍同種家賃の2倍に相当する額を毎月払っていただくとともに、福岡市が住宅の明け渡し請求訴訟を提起することとなります。
法定の基準に関しては、業務課調査係にお問い合わせください。

近傍同種の家賃とは

近隣の同等の賃貸住宅の時価、修繕費等を勘案して定めるもので、法律の規定に基づき算定されます。

お問い合わせ先

業務課収納係:092-271-2564