下記の全ての要件にあてはまることが必要です。

1.福岡市内に住所または勤務場所を有する人。

2.自ら居住するための住宅を必要とする人。（セカンドハウスは認められません。）

持家の人は原則として申込む事が出来ません。

3.日本国籍の人、または住民基本台帳法の対象になる外国人住民（「在留カード」もしくは「特別永住者証明書」を交付されている人）。

4.単身者の場合は以下の(1)、(2)のいずれにも該当する人。

同居者がいる場合は以下の(1)、(3)のいずれにも該当する人。

• （１）申込者本人が満60歳以上であること。
• （２）同居する者がいない者（身体上又は精神上著しい障がいがあるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが出来ず、または受けることが困難であると認められる人を除く。以下同じ。）
• （３）同居する者が配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上夫婦と同様の関係にあるものを含む。以下同じ。）、60歳以上の親族（配偶者を除く。以下同じ。）または、入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者と同居させることがあると市長が認める人であること。

5.申込者及び入居する世帯員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条　第６号に規定する暴力団員でないこと。

6.自立した日常生活を営むことができる人。

7.家賃等を継続的に支払う能力があり、滞納のおそれが無い人。

8.身元引受人として次の資格を有する人を選定できる人（原則として1名）。

• （１）原則、福岡市内に居住している人（福岡市特優賃及び高齢者向け優良賃貸住宅に居住している人は除く）。親族の場合は、福岡市外可（国内居住者に限る）。
• （２）日本国籍の人または外国人（昭和26年政令第319号により永住許可を受けている人、平成３年法律第71号による特別永住者）で入居者の健康状態等日常の生活状態について常に把握出来る人。
• （３）契約者が認知症等により、近隣に迷惑をかける等で公社より退去要請があった場合、直ちに引取りや病院への入院処置などを講じることを確約できる人。
• （４）契約者が万一死亡した場合、直ちに身柄を引き取る事を確約できる人。

9.公社指定の保証会社と家賃保証契約を締結できる人、もしくは、次のすべての要件を有する連帯保証人（印鑑証明書必要）を選定できる人（原則として１名）。

• （１）原則、福岡市内に居住している人（福岡市特優賃及び高齢者向け優良賃貸住宅に居住している人は除く）。親族の場合は、福岡市外可（国内居住者に限る）。
• （２）日本国籍の人、または外国人。（昭和26年政令第319号により永住許可を受けている人、平成3年法律第71号に　よる特別永住者）
• （３）公社が定める収入基準を満たす人。
  • 収入基準(例)
  • 給与　年収200万円以上
  • 事業　年間所得150万円以上
  • 年金　年収200万円以上
• （４）契約内容を十分に理解し、契約者の債務を保証することができる人。

10.過去に福岡市特定優良賃貸住宅及び高齢者向け優良賃貸住宅を不正に使用したことがないこと。

特優賃及び高齢者向け優良賃貸住宅において、家賃の滞納・迷惑行為等による法的措置を受けてないこと。特優賃及び高齢者向け優良賃貸住宅の賃貸借契約に違反したことがないこと。

11.その他、福岡市が必要と認めて定める基準に適合する人。