1.自ら居住するため住宅を必要とすること

申込者及び同居予定親族を含め、持家がある方の申込はできません。（入居前までに持家を処分する場合を除く）

2.申込者が単独で法律行為ができること

3.日本国籍の方、または住民基本台帳法の対象になる外国人住民であること

4.申込者が満６０歳以上であること

5.現に同居しているか、同居予定親族がある方で（１）から（３）のいずれかに該当する方

〇同居予定親族のある方

• （１）事実上婚姻関係と同様の事情にある方(「未届の妻」「未届の夫」と記載された住民票を提出できる方、福岡市パートナーシップ宣誓制度利用者でパートナーシップ宣誓書受領証の写しを提出できる方を含む）
• （２）婚約者（申込時に誓約書を提出の上、契約後６か月以内に入籍されたことが分かる住民票や戸籍謄本、または婚姻届け受理証明書を提出できる方）
  ※夫婦の別居、父母の別居等故意または不自然に世帯を分割した申込や、他に扶養すべき方のいる親族との同居など、特に同居する理由のない親族との申込は不可
• （３）（１）及び（２）以外の場合、満６０歳以上の親族であること

〇単身の方

• （４）戸籍上の配偶者がいない方
• （５）自宅からの通勤が困難で単身赴任する方、または現に単身赴任している方

※身体上または精神上著しい障がいがあるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが出来ず、または受けることが困難と認められる方を除く

6.公社指定の保証会社と家賃サービス契約を締結できること

※家賃保証料は、毎月、（家賃＋共益費＋駐車場代）月額の1％です。

7.入居する世帯員全員が「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）」第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。

※入居申込後、警察に照会いたします。

8.過去に福岡市住宅供給公社が管理する賃貸住宅を不正に使用したことがないこと。

家賃の滞納・迷惑行為等による法的措置を受けたことがないこと。
賃貸借契約に違反したことがないこと。

9.円満な共同生活を営める人。

10.身元引受人として①から③の資格すべてを有する人を選定できる方、または、福岡市社会福祉協議会の公社指定事業に、入居中継続して加入できる方

• ①日本国籍の方、または外国人（昭和26年政令第319号により永住許可を受けている方、平成３年法律第71号による特別永住者）で入居者の健康状態等日常の生活状態について常に把握できる方
• ②入居者が認知症等により、近隣に迷惑をかける等で公社より退去要請があった場合、直ちに引取りや病院への入院処置などを講じることを確約できる方
• ③入居者が万一死亡した場合、直ちに身柄を引き取ることを確約できる方