賃貸住宅(特優賃)必要な書類

※必要書類一覧を印刷する場合はこちらをクリックして下さい。

必要書類案内

1. 福岡市特定優良賃貸住宅入居申込書

2. 家賃保証申込書(オリコ)

公社指定の保証会社への家賃保証申込書
本人確認書類(運転免許証・健康保険証・パスポート等)

※公社に直接申込まれる入居希望者

公社から家賃保証申込書(オリコ)を送ります。

本人確認書類を添えて公社へ返送してください。

※不動産業者から申込まれる入居希望者

不動産業者が公社HPからダウンロードした

  • (1)連絡票(不動産業者記載)
  • (2)福岡市特定優良賃貸住宅入居申込書
  • (3)家賃保証申込書(不動産業者記載欄有)
  • (4)本人確認書類

以上の4点を不動産業者が公社にFAXします。

・公社から入居希望者に確認の連絡が入る場合があります。

 重要ポイント
福岡市特定優良賃貸住宅入居申込書、家賃保証申込書、本人確認書類が揃わないと「部屋止め」できません。
(不動産業者経由の場合、連絡票も必要)

3. 所得証明(申込者及び同居親族の所得を証明する書類)

 重要ポイント
家族全員分の収入を基に、公社ホームページで所得計算ができます。

所得計算はこちら

 重要ポイント
16歳以上(中学生を除く)の同居予定者は、収入の有無にかかわらず、収入(所得)のない方も 所得額が「0円」と記載されている証明書が必要です。

○現在の勤務先に、1 年以上継続して勤務している人
(前年の 1 月 1 日以前より勤務している人)

申込者及び同居親族の所得を証明する書類

①市県民税所得証明書(最新のもの・コピー不可)

お住まいの市区町村課税担当課で入手できます。

※必ず、所得控除の内訳(扶養控除等)が記載されているもの。

【参考】

本人以外が取りに行く場合の委任状などもダウンロードできます。

②1月~6月中旬までの入居申込は、①の市県民税所得証明書と下記書類が必要です。

  • 給与所得者 最新の源泉徴収票(原本)
  • 事業所得者 最新の確定申告書の控(税務署受付番号の記載されたもの)
 重要ポイント
毎年、6月中旬以降でないと当該年の市県民税所得証明書が取得できないので、上記源泉徴収票等が必要になります。

○現在の勤務先に勤務し 1 年未満の人、年金所得者等

申込者及び同居親族の所得を証明する次の書類

給与所得者

○現在の勤務先に勤務し、1 年未満の人
または、前年 1 月 2 日以降に就職し、所得証明書にて 1 年分が確認できない人

就職日記載の源泉徴収票(前年分)、または給与証明書の用紙を使用して勤務先に、勤務した翌月から現在までを証明してもらってください。

※事業所印押印のもの

○現在の勤務先に就職してからまだ 1 か月分の給与を支給されていない人

採用証明書に採用年月日・月額給与(予定額)の証明があるものを提出してください。

※事業所印押印のもの

年金所得者

○国民年金、厚生年金、公務員共済年金等受けている人

年金支払団体が発行する源泉徴収票(前年分)または年金支払(振込)通知書

事業者所得

○現在行っている事業を開業して、1 年未満の人

または、前年 1 月 2 日以降に開業し、所得証明書にて 1 年分が確認できない人

  • ① 税務署長に提出した開業届の控 ※税務署受理印押印のもの
  • ② 確定申告書の控 ※税務署受付番号の記載されたもの
  • ③ 収支明細書に事業開始翌月から現在までの収支記載

4. 世帯全員の住民票写し原本(コピー不可)

お住まいの市区町村で入手できます。

  • 入居予定の方の世帯全員分の住民票続柄の記載されたもの)
  • 入居予定者のうち住民票で夫婦・親子・兄弟等の関係がわからない場合は、親族関係を確認できる戸籍謄本が必要となります。
  • ※外国籍の方は、国籍・地域、在留資格、期間の記載されている住民票が必要になります。

【参考】

5. 該当する方のみ提出いただく書類

  • ・新婚世帯でお申込みの方は、婚姻受理証明書または戸籍謄本(鍵渡日までに入籍することが必要です)。
    ※申込日時点でご夫婦ともに年齢が40歳以下で、かつ入籍後1年以内が条件となりますので、入籍日確認のため、ご提出いただきます。
  • ・入居予定の方に、前年 1 月 2 日以降に退職し、現在無職の方がいる場合は、雇用保険受給資格者証の写し、離職票の写し、または退職(予定)証明書(※退職証明書の場合、当時の勤務先の代表者等が証明したもの。)
  • ・入居予定者に障がい者がいる場合は、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の写しなど。
  • ・子育て世帯住宅に入居希望で、現在妊娠中の方は、母子手帳のコピー(妊婦名、出産予定日がわかること)→ 出生後、翌月から子育て支援が適用されます。

6. 入居後、提出いただく書類

  • ・入居後2週間以内に新住所に住民票を異動し、公社に提出してください。
  • ・また、住民票提出時に、変更後の電話番号をお知らせください。

7. 入居後、毎年提出いただく書類

  • ・毎年6月頃、補助金申請のため世帯全員(続柄必要)の住民票と市県民税所得証明書(前年の所得、控除内訳記載されているもの)を公社に提出していただきます。

その他

火災保険の加入については任意ですが・・・・

入居者の皆様の財産を守るだけでなく、オーナー(建物所有者)への補償や階下の方への水漏れ補償(加入者による過失)等も保険でカバーできるものがあります。
水漏れ等の事故が起き、保険未加入の場合は、当事者同士で解決していただくこととなります。
是非ご加入ください。

お問い合わせ先