入居中必要な届け出について

連帯保証人に異動があったとき

市営住宅への入居に際しては、原則として連帯保証人を立てていただく必要があります。
連帯保証人に立ってある方が死亡されたり、資格を喪失されたり、住所変更、連絡先の変更などがあった場合は、連帯保証人の変更申請が必要です。

連帯保証人には具体的な資格や要件がありますので、業務課業務係(電話 092-271-2562)へお問い合わせください。

また、名義人が死亡や転出した場合で、同居者が引き続き居住される場合は、入居承継承認申請の手続きが必要で、新名義人は、連帯保証人(資格要件を満たしていれば、従来の連帯保証人で構いません)を立てていただく必要があります。

連帯保証人の遵守事項

  • 1 入居者が家賃を滞納したときは、入居者に支払の指導を行うとともに、市から滞納家賃の納付請求があったときは、自ら納付すること。
  • 2 入居者又は同居者が条例若しくは規則又はこれらに基づく市長の指示に違反したときは、入居者を指導し、適切な処置をとること。

連帯保証人の資格要件

1 原則として、福岡市内に居住し、日本国籍を有している人。

  • (ただし、福岡市営住宅入居者及び入居予定者を除きます)
  • ・市外居住者の場合は、市外連帯保証人申立書を提出してください。
  • ・日本国籍以外の場合は、お問い合わせください。

2 収入等の基準

種類 金額 必要書類(いずれも原本を提出してください)
給与 200万円以上(年収) ①印鑑登録証明書
②源泉徴収票若しくは所得証明書
事業 150万円以上(所得) ①印鑑登録証明書
②所得証明書
年金 200万円以上(年収) ①印鑑登録証明書
②年金振込通知書又は源泉徴収票若しくは所得証明書
資産 150万円以上(評価額) ①印鑑登録証明書
②不動産の評価証明書
  • ・印鑑登録証明書と源泉徴収票等に記載された住所が異なっている場合は、転居(住所異動)を確認することができる住民票又は戸籍の附票が必要です。

連帯保証人変更申請

連帯保証人変更申請書一式
  •  連帯保証人変更申請書
  •  請書
  •  市外連帯保証人申立書(連帯保証人が福岡市外に居住している場合のみ必要です)

その他ご用意していただく書類

  •  連帯保証人の印鑑登録証明書
  •  連帯保証人の所得を証する書類

注)

  • 1 変更の理由が死亡の場合は、速やかに手続きしてください。
  • 2 連帯保証人の資格要件を確認してください。
  • 3 請書の連帯保証人欄の記入・押印は、必ず連帯保証人が行ってください。
    また、請書の訂正印は、必ず連帯保証人の実印で押印してください。
  • 4 家賃の滞納など、福岡市営住宅条例及び規則等に定める事項に違反する行為がある場合には、連帯保証人を変更できない場合があります。

各種異動届の申請について

名義人や同居者に異動(転入、出生、死亡、転出、名前の変更等)があった場合は、区役所への届出とは別に、市営住宅センターでの手続きが必要です。
区役所へ届出後は、住民票などの書類を添付のうえ、必ず市営住宅センターにも申請や届出してください。
手続きがお済みでない場合は、速やかに異動の内容に応じた手続きを行ってください。

各手続きの詳細については、各担当部署にお問い合わせください。
また、申請書類及び添付書類に不備がある場合は、受け付けできませんのでご注意ください。
さらに、入居承継及び転入・転出等の必要な手続きをされていない場合は、最高額の家賃となる場合や住宅の明渡しを求める場合があります。
なお、一部の手続きにおいては、福岡市住宅都市局住宅管理課(電話 092-283-1313)での対応となる場合もあります。

注)翌年4月からの家賃を決めるため毎年7月末までに提出いただいている「収入申告書」に異動内容を記載されても異動手続きは完了いたしません。

名義人の死亡や転出などにより、入居の承継をするとき

名義人が死亡、転出した場合で、同居者が引き続き住宅へ居住する場合は、入居承継承認申請が必要です。

新しい名義人は、新たに連帯保証人(具体的な資格や要件等があります)が必要となります。
入居を承継できる人は、原則として1年以上継続して入居している同居者に限られ、市長の承認を受けていない同居者は入居承継できません。

業務課業務係(電話 092-271-2562)へ必要書類を添付して申請してください。

入居承継承認申請

入居承継承認申請書類一式
  •  入居承継承認申請書
  •  請書
  •  誓約書
  •  市外連帯保証人申立書(連帯保証人が福岡市外に居住している場合のみ必要です)
  •  同居者異動届

その他ご用意していただく書類

  •  名義人の死亡・転出を確認できる書類
    • ① 名義人死亡の場合は、死亡診断書、又は死亡した旨が記載された住民票か戸籍謄本
    • ② 名義人転居の場合は、転出が記載された住民票
      なお、離婚に伴う場合は、離婚した旨が記載された戸籍謄本も必要です。
  •  連帯保証人の印鑑登録証明書
  •  連帯保証人の所得を証する書類

注)

  • 1 事実発生の日以降、速やかに手続きしてください。
  • 2 連帯保証人の資格要件を確認してください。
  • 3 請書の連帯保証人欄の記入・押印は、必ず連帯保証人が行ってください。
    また、請書の訂正印は、必ず連帯保証人の実印で押印してください。
  • 4 家賃の滞納、不正入居、迷惑行為など、福岡市営住宅条例及び規則等に定める事項に違反する行為がある場合には入居承継ができない場合があります。
  • 5 入居承継の申請者及び同居している者が、暴力団員である場合は、入居承継できません。
  • 6 家賃の引き落とし口座を変更される場合は、通帳とお届け印が必要となります。

新たに同居をさせるとき(同居者が増えるとき)

新たに同居者が増える場合は、事前の同居承認申請が必要であり、市長の承認後、同居が可能となります。
市長の承認を受けていない方の同居は認められません。

同居者は、名義人の配偶者または3親等以内の親族に限られ、連帯保証人の同意が必要です。
また、名義人が住宅に入居して1年以上経ってからでなければ受け付けできません。

同居の申請は、必要書類を添付して、業務課調査係(電話 092-271-0901)へ同居承認申請書を提出してください。

同居承認申請

同居承認申請書

その他ご用意していただく書類

  •  名義人と同居をさせようとする者との続柄を証明する書類(例:戸籍謄本など)
  •  新たに同居をさせようとする者の最新の所得証明書

注)

  • 1 同居させようとする前に手続きを行ってください。同居は市長の承認後、可能となります。
  • 2 同居承認申請書の連帯保証人欄の記入・押印は、必ず連帯保証人が行ってください。
  • 3 下記の項目に該当される場合、同居が認められません。
    • ・同居をさせようとする者と名義人との関係が4親等以上の親族のとき
    • ・収入超過世帯となる場合(婚姻、養子縁組の場合は除く)
    • ・住宅へ入居して1年未満の場合(婚姻、養子縁組の場合は除く)
    • ・家賃の滞納、不正入居、迷惑行為など、福岡市営住宅条例及び規則等に定める事項に違反する行為があるとき
    • ・同居をさせようとする者に配偶者がおり、入居により夫婦が別居状態となるとき
    • ・同居をさせようとする者が居住可能な住宅を所有しているとき
    • ・同居をさせようとする者が過去に市営住宅を不正に使用したことがあるとき及び過去に居住していた市営住宅の家賃や退去修繕費用などを滞納しているとき
    • ・同居をさせようとする者が、暴力団員である場合

同居者に異動があったとき

同居者に異動(出生、死亡、転出、名前の変更等)がある場合は、必要書類を添付して、業務課調査係(電話 092-271-0901)へ同居者異動届を提出してください。

同居者異動届

同居者異動届

その他ご用意していただく書類

  •  異動内容や続柄が確認できる書類(例:住民票、戸籍謄本など)

注)

  • 1 戸籍や住民票を異動されても、市営住宅センターへ届出したことになりません。
    区役所へ届出後は、必ず市営住宅センターにも届出が必要です。
  • 2 夫婦の場合、別居状態となる配偶者の転出は認められません。

住宅を15日以上留守にするとき

旅行や入院などで市営住宅を15日以上使わないときは、業務課業務係(電話 092-271-2562)へ長期不在届を提出してください。

長期不在届

長期不在届

注)不在になる前までに手続きしてください。

緊急連絡先の届け出について(お願い)

市営住宅にお住まいの方の安否を心配するお問い合わせなどがあった場合は、届け出いただいた緊急連絡先などに連絡しながら対応しております。

今後ますます緊急連絡先の重要性が増してきており、安否確認などを迅速に行うため緊急連絡先の届け出について、ご理解・ご協力をお願いいたします。

緊急連絡先は、親族に限らず、ご友人などでも構いませんので、同意いただける方がいらっしゃいましたら、業務課指導係(電話 092-271-2558)へ届け出をお願いいたします。

緊急連絡先届

緊急連絡先届

注)名義人から届け出された緊急連絡先は、安否確認の通報があった場合や事故、火災、水もれなどの緊急時に利用します。

住宅の模様替えなどをするとき、室内の手すり設置、浴槽・風呂釜取替など

模様替等承認申請

住宅内の模様替えを行う場合は、事前に各区の管理事務所へ相談のうえ、模様替等承認申請書を提出し、承認を得る必要があります。

※ 模様替えの内容によっては、承認できない場合もあります。

東・博多・城南・早良・西区にお住まいの方保全課(電話 092-271-3030)

中央区にお住まいの方中央区施設管理事務所(電話 092-262-1090)

南区にお住まいの方南区施設管理事務所(電話 092-409-4610)

東・博多・城南・早良・西区にお住まいの方
保全課(電話 092-271-3030)

中央区にお住まいの方
中央区施設管理事務所(電話 092-262-1090)

南区にお住まいの方
南区施設管理事務所(電話 092-409-4610)

模様替等承認申請書

注)

  • 1 手すりの設置などを行った場合は、原則、退去時に原状復旧を必要としています。
  • 2 電気は20アンペアが標準です。変更するときに申請書の提出は必要ありませんが、変更可能かどうかの確認が必要となりますので、各区の管理事務所に相談してください。
    ただし、退去されるときには20アンペアに戻す必要があります。

浴槽・風呂釜設置申請

浴槽・風呂釜を市の制度により設置していない住宅を対象に、随時、設置申請を受け付けています。

年度毎に設置できる基数に限りがあり、かつ、受け付け順に設置しておりますので、工事まで日数がかかる場合があります。

詳しくは業務課調査係(電話 092-271-0901)にお問い合わせください。

注)

  • 1 一部の住宅において、設置申請を受け付けできない住宅があります。
  • 2 家賃の滞納、迷惑行為など、福岡市営住宅条例及び規則に定める事項に違反する行為があるとき、また、入居承継、世帯員の同居や転出等の必要な申請・届出をされていない場合、及び収入超過者・高額所得者は、設置申請を受け付けできません。
  • 3 浴槽のみ、風呂釜のみ、シャワーのみの設置はできません。
  • 4 現在使用中のご自身で設置されている浴槽・風呂釜の撤去費用は自己負担となります。
  • 5 浴槽・風呂釜の設置後は、家賃が上がります。

問い合わせ先

業務課業務係:092-271-2562 業務課調査係:092-271-0901 業務課指導係:092-271-2558