入居中必要な届け出について

各種異動届の申請について

名義人や同居者に異動(出生、転入、転出、死亡、名前の変更等)があったときは、区役所への住民票異動などの手続きとは別に市営住宅センター窓口への届出が必要です。

また、異動の手続きには住民票などの書類の提出が必要となりますので、収入申告書にその内容を記載しただけでは手続きは完了となりません。

届出をしていない場合は、すみやかに異動の内容に応じた手続きを行ってください。

名義変更及び転入・転出等の必要な手続きをされていないときは、近傍同種家賃(民間家賃と同程度の家賃)となる場合や、住宅の明け渡しを求める場合があります。

各手続きの詳細については、各担当部署にお問い合わせください。

また、申請書類及び添付書類に不備がある場合は受付できませんのでご注意ください。

一部の住宅の手続きについては、福岡市住宅供給公社ではなく、福岡市住宅都市局住宅管理課での受付となります。

入居者(名義人)の転出や死亡などにより、入居の承継をするとき

(入居承継承認申請)

入居の承継を承認できる人は原則として市営住宅センターに同居の手続きをして1年以上継続入居している人に限られます。
なお、入居承継者には連帯保証人が必要になります(具体的な資格や要件等があります)。

業務課業務係へ必要書類を添付して申請してください。

入居承継承認申請書類一式

下記書類が含まれています。

  •  市営住宅同居者異動届
  •  市営住宅入居承継承認申請書
  •  請書
  •  誓約書
  •  市外連帯保証人申立書

添付書類

  •  名義人の死亡、転出を証明する公的書類(例:住民票など)
  •  名義変更の理由が離婚による転出の場合は、離婚が記載されている戸籍謄本
  •  連帯保証人の印鑑登録証明書
  •  連帯保証人の所得を証する書類

注)

  • 1.事実の日からすみやかに手続きしてください。
  • 2.連帯保証人の資格要件を確認してください。
  • 3.請書の連帯保証人欄の記入、押印は必ず連帯保証人が行ってください。
  • 4.連帯保証人が福岡市外に居住している場合は、市外連帯保証人申立書が必要です。
  • 5.家賃の滞納、不正入居、迷惑行為など、福岡市営住宅条例及び規則等に定める事項に違反する行為がある場合には名義変更ができない場合があります。
  • 6.承継承認申請者及び、現に同居している者が、暴力団員である場合は、名義変更できません。
  • 7.家賃の引き落とし口座を変更される場合は、通帳とお届け印を持参してください。

新たに同居をさせるとき(同居者が増えるとき)

(市営住宅同居承認申請)

同居の承認は、原則として三親等内の親族に限られ、事前に届出が必要です。

業務課調査係へ必要書類を添付して申請してください。

市営住宅同居承認申請書

添付書類

  •  名義人と同居を希望する者との続柄を証明する公的書類(例:戸籍謄本など)
  •  同居させようとする者の所得を証明する公的書類(例:所得証明書など)

注)

  • 1.同居させようとする前に手続きを行ってください。同居は市営住宅センターの承認後、可能となります。
  • 2.市営住宅同居承認申請書の連帯保証人の記入、押印は必ず連帯保証人が行ってください。
  • 3.下記の項目に該当される場合、同居ができません。
  •  同居を希望する者と名義人との関係が4親等以上の親族のとき
  •  収入超過者となる場合(婚姻、養子縁組の場合または転入により収入階層が第4階層以下 (裁量世帯の場合は第6階層)となる場合は除く)
  •  住宅へ入居して一年以内の場合(婚姻、養子縁組の場合は除く)
  •  家賃の滞納、不正入居、迷惑行為など、福岡市営住宅条例及び規則等に定める事項に違反する行為があるとき
  •  同居を希望する者に配偶者がおり、どちらか一方の入居により別居状態となるとき
  •  同居を希望する者が居住可能な住宅を所有しているとき
  •  同居を希望する者が過去に市営住宅を不正に使用したことがあるとき及び過去に居住していた市営住宅の家賃や退去修繕費用などを滞納しているとき
  •  入居者、同居者及び同居させようとする者について、申請後、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないか確認するため、福岡県警察に照会します。該当した場合、同居はできません。

同居者に異動があったとき

(市営住宅同居者異動届)

同居者に異動(転出・死亡・出生・名前の変更など)があれば業務課へご連絡ください。

必要書類を添付して業務課調査係へ同居者異動届を提出してください。

市営住宅同居者異動届

添付書類

 異動内容が確認できる公的書類(例:住民票など)

注)夫婦の場合、一方の配偶者の転出によって夫婦別居となるような転出は原則認められません。

連帯保証人に異動があったとき

(連帯保証人変更申請)

連帯保証人に異動(住所変更・連絡先の変更など)があれば業務課へご連絡ください。

連帯保証人が死亡した場合や変更する場合などは、新たに連帯保証人をたてていただきます(具体的な資格や要件があります)。

業務課業務係へ必要書類を添付して申請してください。

連帯保証人資格要件

1 原則、福岡市内に居住している人

  • *1:福岡市営住宅入居者及び入居予定者を除きます。
  • *2:福岡市外居住者を立てる場合は、市外連帯保証人申立書が必要です。

2 原則、日本国籍を有している人

  • *3:日本国籍以外の人を立てる場合は、お問い合わせください。

3 収入基準

種類 金額 必要書類
給与 200万円以上(年収) ①印鑑登録証明書
②所得証明書もしくは源泉徴収票
事業 150万円以上(年間所得) ①印鑑登録証明書
②所得証明書
年金 200万円以上(年収) ①印鑑登録証明書
②所得証明書もしくは年金支払の源泉徴収票
資産 150万円以上(評価額) ①印鑑登録証明書
②不動産の評価証明書

注)印鑑登録証明書と収入の証明書類の住所が異なっている場合は、異動がわかる住民票が必要です。

連帯保証人変更申請書一式

下記の書類が含まれています。

  •  連帯保証人変更申請書
  •  請書
  •  市外連帯保証人申立書

添付書類

  •  連帯保証人の印鑑登録証明書
  •  連帯保証人の所得を証する書類

注)

  • 1.変更の理由が死亡の場合はすみやかに手続きしてください。
  • 2.連帯保証人の資格要件を確認してください。
  • 3.請書の連帯保証人欄の記入、押印は必ず連帯保証人が行ってください。
  • 4.連帯保証人が福岡市外に居住している場合は、市外連帯保証人申立書が必要です。
  • 5.家賃の滞納、不正入居、迷惑行為など、福岡市営住宅条例及び規則等に定める事項に違反する行為がある場合には連帯保証人の変更できない場合があります。

住宅を15日以上留守にするとき

(長期不在届)

旅行や入院などで市営住宅を15日以上使わないときは業務課業務係へ長期不在届を提出してください。

長期不在届ダウンロード

不在になる前までに手続きしてください。

お問い合わせ先

業務課調査係:092-271-0901