お申込みに必要な書類 (特優賃・公社賃貸)

1. 入居申込書

入居申込書

必要事項を記入し、FAX(092-272-5030)してください。

2. 家賃保証申込書・本人確認書類

入居申込書を提出された方に、公社から家賃保証申込書をFAX又は郵送いたします。
本人確認書類(運転免許証、健康保険証、パスポート等)を添えて、公社へFAX又は郵送してください。

3. 所得を証明する書類

下表の区分に応じて、その右側の欄に記載の書類を提出してください。
入居者、同居人全員について提出してください。
※ただし、16歳未満の方は不要。また、16歳以上でも中学生であれば不要です。

区分 提出書類
給与所得者

①市県民税所得証明書【最新のもの、コピー不可】
※必ず、所得控除の内訳(扶養控除等)が記載されているもの。

②源泉徴収票【最新のもの、コピー不可】
※下記「提出してください」に該当する方のみ。(申込時期等で異なります。)

申込時期等
1~5月 提出してください
6月 上記①の市県民税所得証明書が 前年度分 の場合 提出してください
上記①の市県民税所得証明書が 本年度分 の場合 不要
7~12月 不要

【以下の方は、下記の書類も提出してください】

◆現在の勤務先での勤務が1年未満の方、又は前年1月2日以降に就職し、所得証明書で1年分が確認できない方

③下記のいずれかの書類

・就職日記載の源泉徴収票【最新のもの、コピー不可】

・給与証明書(勤務翌月から現在までの分)【事務所印押印のもの】

給与明細書

※②で源泉徴収票を提出する方は③は不要ですが、必ず就職日を記載してもらってください。

◆現在の勤務先でまだ1ヵ月分の給与を支給されていない方、又は採用予定の方

④採用証明書【事務所印押印のもの】

採用証明書
事業所得者

①市県民税所得証明書【最新のもの、コピー不可】
※必ず、所得控除の内訳(扶養控除等)が記載されているもの。

②確定申告書の控え【税務署受付番号が記載されたもの、最新のもの、コピー不可】
※下記「提出してください」に該当する方のみ。(申込時期等で異なります。)

申込期間時期等
1~5月 提出してください
6月 上記①の市県民税所得証明書が 前年度分 の場合 提出してください
上記①の市県民税所得証明書が 本年度分 の場合 不要
7~12月 不要

【以下の方は、下記の書類も提出してください】

◆現在行っている事業を開業して1年未満の方、又は前年1月2日以降に開業し、市県民税所得証明書で1年分が確認できない方

③税務署に提出した開業届の控え【税務署の受理印が印押されたもの】

④確定申告書の控え【税務署受付番号が記載されたもの、最新のもの、コピー不可】

※②で提出する方は不要です

⑤収支証明書【事業開始翌月から現在までの収支が記載されたもの】

年金所得者

①年金支払団体が発行する源泉徴収票(前年分)、又は年金支払(振込)通知書

※遺族年金のみの方は、書類の提出は不要です。

無職・無収入(学生含む)

①市県民税所得証明書【最新のもの、コピー不可】

※16歳以上の方(中学生除く)は、提出が必要です。

収入(所得)がない場合は、その旨をお住まいの市区町村の課税担当課に申告し、所得額0円と記載された所得証明書を提出してください。

市県民税所得証明書の取得について

お住まいの市区町村課税担当課で入手できます。

【参考】福岡市の場合

4. 世帯全員の住民票写し原本(コピー不可)

お住まいの市区町村で入手できます。

  • 入居予定の方の世帯全員分の住民票「続柄(つづきがら)」が記載されたもの
  • 入居予定者のうち住民票で夫婦・親子・兄弟等の関係がわからない場合は、親族関係を確認できる戸籍謄本が必要となります。
  • ※外国籍の方は、国籍・地域、在留資格、期間の記載されている住民票が必要になります。

【参考】

5. 該当する方のみ提出いただく書類

  • ・申込者が現在婚約中の場合は、鍵渡し日までに婚姻受理証明書、または戸籍謄本
  • ・入居予定の方に、前年 1 月 2 日以降に退職し、現在無職の方がいる場合は、雇用保険受給資格者証の写し、離職票の写し、または退職(予定)証明書(※退職証明書の場合、当時の勤務先の代表者等が証明したもの。)
  • ・入居予定者に障がい者がいる場合は、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の写しなど。

6. 入居後に提出いただく書類

  • ・入居後2週間以内に新住所に住民票を異動し、公社に提出してください。
  • ・また、住民票提出時に、変更後の電話番号をお知らせください。

お問い合わせ先